これから事業を始められる方へ

会社設立は税理士に頼むのがお勧めです!このようなお悩みは今すぐご相談下さい。

会社設立にかかる費用をできるだけ抑えたい

  • 設立費用以外にも多くの初期費用がかかる
  • 同じサービスを受けるなら安いほうがいい

設立手数料0円キャンペーン中

今なら手数料0円で会社が設立できます。
さらにご自身で設立した場合にかかる
定款印紙代4万円も無料になります。

面倒な書類作成や提出などの手続きなどを任せたい

  • 役所に何度も足を運ぶのは面倒だ
  • 自分でやるのは忙しいし時間がかかる

必要な手続きは全て代行

設立登記申請や税務関係書類の作成・届出は
全て代行しますので、お客様にしていただく作業は
ほとんどありません

節税のことも考えて会社設立をしたい

  • 無駄な税金は払いたくない
  • 個人事業か会社設立か迷っている

節税のプロが的確なアドバイス

会社設立時の判断がその後の納税に大きく影響し続ける場合も
あります。スタート時に誤った判断をしないように
税理士が的確なアドバイスを行います。

設立後の経理や税務申告も頼みたい

  • 記帳や会計ソフトの入力指導をしてほしい
  • 税務署とのやり取りや税務調査の対応を任せたい

安心の月額顧問料2万円~

会社設立後は本業が忙しくなります。記帳や会計ソフトの
入力指導、税務署とのやり取り等の負担を軽減出来るのは
顧問契約の大きなメリットになります。

会社設立後に融資を受けたい

  • 事業計画書の作成ポイントアドバイスをして欲しい
  • 時間をかけずにスムーズに融資を受けたい

認定経営革新等支援機関が資金調達をサポート

認定支援機関である当事務所が
事業計画の作成及び融資審査へのアドバイスを行い、
創業時の資金調達を全面的にバックアップします。

ご自身で設立するより料金も時間もお得な設立サポートプランをご用意しました。

株式会社は202,000円、合同会社は60,000円で会社が設立できます。

ご自身で設立するより4万円もお得になります。

設立手数料は0円。お支払いは法定費用のみ。

比べてみてください!設立コストを抑えて安心スタートダッシュ!

株式会社の場合

ご自分で設立 通常価格 設立サポートプラン
定款印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料・謄本代 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
設立手数料 0円 80,000円 0円
合計 242,000円 282,000円 202,000円

合同会社の場合

ご自分で設立 通常価格 設立サポートプラン
定款印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証手数料・謄本代 0円 0円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
設立手数料 0円 80,000円 0円
合計 100,000円 140,000円 60,000円

設立サポートプランは税理士との顧問契約締結が必要となります。

登記の申請手続きは提携司法書士が代行します。

お電話でのお問い合わせ:075-622-0492(平日 9:00~18:00)

面談予約で土日祝日夜間も対応

税理士に頼まないで自分で会社を設立した場合のよくある失敗事例

1.青色申告の手続きをしていなかった

決算を青色申告で行うと様々な税制上の優遇を受けられます。
その優遇を受けるためには、「青色申告承認申請書」会社設立日から3ヶ月を経過した日と事業年度終了の日いずれか早い日の前日までに提出しなければなりません。
税理士のコメント
提出期限を過ぎて相談に来られるお客様が多いので、きっちりと期限内に提出して税制上の優遇を受けましょう。

2.役員報酬を期中で増減してしまった

役員報酬を経費にするためには毎月の支給額を同額にしなければなりません。
会社設立時によくある失敗例は利益が出てきたので途中から役員報酬を増額した、業績が悪くなったので役員報酬を減額したというケースです。
税理士のコメント
役員報酬は会社設立直後に臨時株主総会を開いて決定し、毎月同額を支給していきましょう。

3.開業準備費用の計上漏れ

会社設立までの準備期間は長い方で1年、短い方でも3ヶ月は必要ではないでしょうか。その間に支出した開業準備のための費用新会社の経費になります。開業セミナーの参加費や書籍の購入費用なども経費に計上できますので領収書を保存しておきましょう。
税理士のコメント
現地調査のための交通費など領収書がないものは、しっかりと記録を残しておきましょう。

創業融資はご自身で申請されるよりも好条件でスムーズに受けられます

初めて融資を受けるのでやり方がわからない。できるだけ低金利で借りたい。きっちりした事業計画書を作成したい。

といった融資でお悩みの方を認定経営革新等支援機関が徹底サポートします。

当事務所で融資相談を受ける3つのメリット

融資サポート無料

1.低金利での融資

当事務所は経済産業大臣から「経営革新等支援機関」に認定されています。
認定支援機関のサポートを受けることにより、借入利率や信用保証料を引き下げることが可能になります。

2.事業計画作成サポート

融資を受ける場合に一番重要になるのが事業計画書です。当事務所なら融資を受けるためのコツを押さえた事業計画書の作成サポートを行っております。

3.スピーディな融資

ご自身で融資の申請をすると書類の作成から融資実行まで最低1~2ヶ月度は必要になります。当事務所を通して申請することにより、短い期間で融資を受けることが可能となります。

お電話でのお問い合わせ:075-622-0492(平日 9:00~18:00)

面談予約で土日祝日夜間も対応

会社設立までの流れ

簡単な書類に記入するだけ。後は専門家におまかせ!

1.お問い合わせ

まずはお電話、メールでご相談下さい。打ち合わせの日程等を決めます。

2.ご面談

会社の設立までのスケジュールの説明とチェックシートに設立内容(資本金、事業目的、決算月等)の記入をしていきます。

3.定款の作成・認証

チェックシートの記入内容に基づき定款を作成します。電子定款で公証役場の認証を受けますので印紙税4万円のコストダウンになります。

4.資本金の払い込み

代表発起人の個人口座に資本金と同額を振り込みます。振込みが完了しましたら通帳のコピーを取ります。

5.登記申請書類の作成・押印

申告書の作成が完了しましたら決算書の説明と納付税額をご案内させて頂きます。

6.登記申請書の提出

完成した登記申請書類を本店所在地の管轄法務局に提出します。申請書類に問題が無ければ登記完了となります。

ご準備していただくもの

  1. 発起人の印鑑証明
  2. 役員就任者の印鑑証明
  3. 上記の方の運転免許書等の身分証明書
  4. 資本金を振り込んだ通帳のコピー
  5. 設立する会社の印鑑

お電話でのお問い合わせ:075-622-0492(平日 9:00~18:00)

面談予約で土日祝日夜間も対応

よくある質問

Q:会社設立までどれくらい時間が掛かりますか?

A:設立登記完了まで約3週間必要になります。

通常申し込み頂いてから法務局への登記申請までが2週間程度、申請してから登記が完了するまでに1週間程度かかります。会社設立をお急ぎでいらっしゃる方については別途対応させて頂きます。

Q:会社設立か個人事業で始めるか迷っている

A:事業内容をお聞かせ頂きアドバイスさせて頂きます。

新たに事業を始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは迷う所です。安易に会社設立という選択をするのではなく、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるか検討して判断することが大切です。初回相談は無料となっていますのでお気軽にご相談下さい。

Q:面談申し込み前に考えておくことはありますか?

A:会社の概要を整理して頂くと大変助かります。

会社を設立するにあたって決めるべき事項は多岐にわたります。その中でも商号、事業内容、本店所在地などの基本的な項目を事前に考えて整理して頂けるとスームズに会社設立を進めることが出来ます。

Q:株式会社と合同会社どちらを設立すれば良いでしょうか?

A:株式会社の設立をお勧めします。

特別な理由が無い場合は株式会社の設立をお勧めしています。合同会社は初期費用を安く抑えられる反面、認知度が低く将来会社を大きくせずに家族的経営を行う場合などに適しています。税制上はどちらの会社を設立してもほとんど違いはありません。

Q:資本金はどれくらいにしたら良いですか?

A:運転資金を考慮しながら1千万円未満で検討して下さい。

創業時の運転資金は、一般的に3ヵ月分は必要であるといわれています。 売上が上がるまでは、仕入代金や家賃その他の費用の支払いは資本金でまかなわなければなりません。また資本金が1千万円以上になると消費税の納税義務が初年度から発生するため注意が必要です。

Q:1株当たりの発行価額はいくらにしたら良いですか?

A:1万円か5万円にされる会社が多いです。

1株当たりの発行価格はいくらに設定しても構いませんが、分かり易いように1万円や5万円にされる会社が多いです。また、将来発行することが出来る株式数を決める発行可能株式総数は設立時に発行する株式数の10倍程度に設定することがお勧めです。

Q:会社設立後に必要な手続きは?

A:銀行口座の開設と官公庁への届出が必要になります。

口座開設は都市銀行よりも簡単で親切に対応してもらえるお近くの信用金庫がお勧めです。官公庁への届出先は税務関係:税務署・都道府県事務所・市役所、社会保険関係:年金事務所になります。さらに従業員を雇用した場合は公共職業安定所と労働基準局への届出が必要になります。

お問い合わせ・お申し込みフォーム

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下記の項目をご入力の上、送信ください。(24時間受付)

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新たな目的に同意して頂けない場合は、お客様ご自身の判断により、それを拒否していただくことができます。

また、お客様プロファイルを高めるために、オフラインからあるいは第三者から得た情報を補足したりすることもありませんのでご安心ください。

当事務所は当ホームページを訪問されたお客さまのプライバシーを守るために合理的な範囲で必要な措置をとります。

当事務所は以上の方針を改定することがあります。

その場合すべての改定はこのホームページで通知いたします。

業務範囲

  • 税理士業務と周辺業務

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  • お見積のご依頼・ご質問に関するご回答、資料送付。
  • 当事務所に関連する情報のご提供。

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